1993-06-04 第126回国会 参議院 環境特別委員会 第10号
○説明員（長田直俊君） 先生御指摘の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法でございますが、この対象となっております既存化学物質名簿には約二万種類の化学物質が登録されております。
○説明員（長田直俊君） 先生御指摘の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法でございますが、この対象となっております既存化学物質名簿には約二万種類の化学物質が登録されております。
○長田説明員 お答えいたします。 私ども通産省では、九月三十日、中国通産局に災害関係情報提供相談窓口というのを設置いたしました。また、十月三日には、九州通産局に台風十九号災害復旧関連物資需給等相談室という室を臨時に設置しております。これらを通じまして、かわらなど屋根材の生産者団体に対しまして、特に九州地区、中国地区への重点的な出荷、それから便乗値上げの防止といったようなことを既に申し入れております
○説明員（長田直俊君） 御指摘の石綿原料の輸送途上の落綿防止でございますが、平成二年二月に私どもの方が作成いたしました「石綿粉じん排出抑制マニュアル」という中で、原料の輸入先及び港湾荷役関係者に対し石綿原料が袋からこぼれることのないよう依頼することとされております。ただし、こういう形で、輸送途上という形で明確には書いておりませんので、昨年度から本マニュアルの周知徹底を図るために講習会を関係者の間で開催
○説明員（長田直俊君） 本件につきましては現在係争中でもございますし、個別企業を通じての指導というのはいかがなものかと思いますが、先生のおっしゃる意図をなるべく酌みまして、私ども先ほど申し上げました二つの組合連合会に再度私の名前で通達を出させていただいて、その結果が傘下の個別企業にまで周知徹底するように、そしてその周知徹底したことが再び私どもに報告されるようにというきめ細かい行政をしてまいりたいと思
○説明員（長田直俊君） 過積みの問題でございますが、これは私ども通産省だけではなくて、既にかねてより問題になっておりまして、昭和五十四年に六省庁で過積載防止対策連絡会議というのを設置しております。この六省庁がそれぞれ指導を行ってきているというのが現状でございます。 私ども通産省も、過去数度にわたりまして、全国生コンクリート工業組合連合会、それから全国生コンクリート協同組合連合会、こちらを通じまして
○説明員（長田直俊君） 過積み、いわゆる過積載の問題でございますが、これは道路交通法第五十七条及び同施行令第二十二条におきまして、積載物の重量は、自動車検査証等に記載された最大積載重量を超えないことと定められております。したがって、それを上回る場合において、細かく言いますと、分割できない貨物を運搬する際に、制限外許可証を受けた場合以外には道路交通法違反になると私ども承知しております。
○説明員（長田直俊君） 繰り返しになりますが、私ども全国的なレベルで社会資本の充実に骨材はなくてはならないものだ、それからさらに、それを考えるに当たって環境問題への対応が非常に懸念されるところであるという認識は重々持っておりますので、先生御指摘のような見地から今後とも検討を進めてまいりたい、かように存じております。
○説明員（長田直俊君） 機械的な需給の前提を置いて今までのトレンドを引っ張ると先ほど言ったような状況でございますが、既に骨材の問題は昭和四十年代の半ばより私ども通産省としては非常に重要な問題という認識をしてきております。 産業構造審議会、それから私どもの生活産業局長の私的諮問委員会などにおいてもその重要性につきましては従来から討議しているところでありまして、また現在はセメント関係につきまして非常に
○説明員（長田直俊君） 先生御指摘の骨材の長期需給見通しでございますけれども、私ども通産省といたしましては、長期需給見通しにつきましてはまだ公共投資基本計画の各事業ごとの詳細が必ずしも全部明らかになっていないこと、民間需要の動向を長期にわたり見通すことが極めて困難であることといったようなことから、現在のところ公式な見通しは立てておりません。 しかしながら、御参考までに申し上げれば、骨材需要の約三分
○長田説明員 監視体制の強化につきましては、先ほど申し上げましたように、これからもいろいろな場を通じて私ども、各県にお話ししていきたいと思います。それから、さらに砂利業界に対しましても、先生の御指摘のようなことが違法という形で採取されることがないよう、これは従来からも私ども口を酸っぱくして言っているわけでございますが、今後につきましても巡視を徹底するように指導してまいりたいと思っております。
○長田説明員 監視体制一般につきましても、一応県ごとにその監視体制をとっております。香川県の場合も、夏季と冬季に分けまして、時間の制限などを認可の方針の中に組み入れて、そういった形で認可を行っております。そして、香川県につきましては、特に昨今の、先生のまさに御指摘の監視体制というのが問題に、問題にといいますか、強化をしなければいけないという県の方針でございまして、実は昨年度までは、従来は漁業取り締まり
○長田説明員 私ども通産省の方で、砂利採取法という法律を建設省さんと一緒に持っております。この法律の体系で申しますと、一応県の方でそれぞれの許可方針というのがございまして、例えば瀬戸内海で申しますと、それぞれの県が海底士砂採取許可方針というのを持っております。この中で、自分の県の砂利、それから砂の需要、それから環境保全、それから県内の砂利採取業者の経営状況といったようなことを勘案して、それぞれにそれぞれの
○長田説明員 お答えいたします。生コンクリートという形での出荷ということでお答えしたいと思いますけれども、全国生コンクリート工業組合連合会の推計によりますと、昭和六十三年度で一億八千八百十六万立米、平成元年度で一億九千二百四十八万立米の生コンクリートが出荷されております。これらのものにつきましては、最近のデータによりますと、例えば建築部門でおよそ五一％、土木部門で三一％ぐらいが使用されているということでございます
○長田説明員 お答えいたします。 愛知県を中心といたします中部地域は、従来から非常に特色のある地場産業の集積、それから非常に高い機械産業の工業集積といったことで私ども認識しております。第四次全国総合開発計画、四全総におきましても、名古屋圏、中部圏は我が国の代表的な産業技術集積地域を形成していくべき地域と非常に高く位置づけられております。また、特に名古屋圏につきましては、世界的水準の研究開発機能の集積等
○長田説明員 お答え申し上げます。 全般的に申しまして、我が国の産業構造は御承知のように、高付加価値化それから知識集約化という方向に進んでおります。こうした中で日本の中心地帯をなします東京湾岸地域及びその隣接した内陸部におきましても、最近の傾向として多摩川流域などを中心といたしまして内陸部におきましてハイテク産業といわゆる加工組み立て型業種の集積が進展しております。また今後、都市の有する高次機能を
○長田説明員 通産省関係の豪雪地帯関係予算を御説明いたします。 十八ページでございますが、通産省関係では工業用水道事業及び中小企業近代化促進事業という二つがございます。 工業用水道事業にっきましては、ダム等の水資源開発を含めた工業用水道の整備に対しての補助という形でございまして、全国ベースで六十年度六十四地区、事業費ベースで二百九十八億円、国費ベースで九十四億円、うち豪雪地区が十四地区、事業費べー